| 郵政民営化関連の発言のぶれに関するまとめ。 |
|
|
2月5日衆院予算委（発端）
「(今の)自分は所管ではない」（郵政民営化は総務省担当なので総務大臣が所管）
「小泉総理の下に賛成では無かったですから、私は」←原文ママ
「自分なりの意見は申し上げてきた」「内閣の一員として最終的に賛成をしました」
「(私は)郵政民営化担当大臣ではない」「反対してたから外されちゃった」
「民営化は国会での議論を通して決定されたこと。しかし、企業としてやっていけるかどうか見直す必要がある。」
民主・筒井議員「じゃあ何で花押(サイン)したのよ？」
「最後までサインしなかったからもめた。最終的に内閣の一員だからサインした」
同日記者会見
「郵政民営化委員会の方でいろいろと意見が出ている。それを受け取るのが私の役目。」
「私のほうでどうしろこうしろとは言えない。」といった趣旨の発言。
2月9日衆院予算委
「(小泉氏に)利便性や経営の効率についていろいろ意見を言ってきた。チェックすべきとも言った。」
「（選挙で有権者には）民営化を問うた。4分社化3分社化なんて訊いてない。」
「3年ごとに見直すことは法律で明記されている。」
民主・筒井議員「4分社化する、ということが民営化の根幹。それを否定したら民営かも否定してるのと一緒。」
「３社の連携をしっかりやれ。そうしないとだめだ」
「４分社化は根幹じゃないよ。民営化か国営のままかで選挙したんじゃない」
同日記者会見
「(民営化に至る)経緯はいろいろありました。しかし、これ(民営化)は最終的に閣議で決定され、閣議で賛成をした。」
「議論の過程ではいろいろありました。しかし、最終的に決まったということに関して、私は民営化に賛成をしました。」
民営化に関する年表
2001年1月：中央省庁改革 郵政省→総務省（郵政事業庁）
4月：第1次小泉内閣成立。
2003年4月：郵政事業庁→日本郵政公社 特殊法人化
同9月：第1次小泉再改造内閣で麻生氏が総務大臣就任
2004年9月：第２次小泉改造内閣で竹中氏が郵政民営化担当大臣に、麻生氏が総務大臣に就任
2005年8月：郵政民営化関連法案、参議院で否決。同日衆議院解散(郵政解散)
9月：解散による衆院選。自民党の圧勝。世論は民営化を支持。
10月：郵政民営化関連法案成立。
第3次小泉改造内閣で竹中氏が総務大臣に、麻生氏が外務大臣に
2007年8月：民主党ら野党が郵政民営化｢凍結｣法案を提出。廃案。
10月：郵政民営化される。ＪＰグループ発足。
民営化のしくみ。
・郵便事業を「ＪＰ日本郵便」に
・郵貯事業を「ＪＰゆうちょ銀行」に
・簡保事業を「ＪＰかんぽ生命」に
・郵便局の経営を「ＪＰ郵便局」に
・上記4社の株を、持ち株会社の「ＪＰ日本郵政」が保有。「かんぽ生命」「ゆうちょ銀行」株は2017年中の上場後に処分。
・簡保と郵貯の政府保証を「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構」が行う。
・民営化の進捗状況を3年ごとに見直す
今回の考察
・当初は反対していた模様。理由は利便性の低下やJRの二の舞を恐れたため。
・いろいろと意見が出た。４分社、３分社、２分社・・・
・「３年ごとに進捗を見直す」という１文がある。
・今の体制が本当にいいのか、しっかり見直すべきと思う。
・「反対してたら外された」というのは民営化担当大臣の設置のことか？
| |
|
Wednesday, 11, Feb | コメント(0) | 日々の日記 | 管理
|
フォトログ表示
